WARAGAI MUSIC OFFICE & SYSTEMS

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ホスティングサービス利用規約

WARAGAI MUSIC OFFICE & SYSTEMS(以下当方という)のインターネット・ホスティングサービスをご利用頂くすべてのお客様(以下利用者という)は以下に記載する利用規約にご同意を頂いたものとします。

第1条[ホスティングサービスの定義及び内容]
インターネットサーバによるWebスペース及びメールスペース、それらを利用するためのアカウント、またそれらに付随するインターネット技術の提供をここでホスティングサービスと総称します。(以下このホスティングサービスを本サービスという)
本サービスにて提供するサービス内容の詳細は、別に定めるものとします。また、サ−ビス内容の詳細は、当方が必要と判断した場合、利用者の承諾なしに変更することがあります。

第2条[利用規約の変更]
1ケ月の事前通告をすることにより、当方の単独の裁量的判断に基づき、業務上の手続、あるいはサービス手数料、延滞金及び料金の一切を修正あるいは改訂することができるものとします。また、本サービス及び、その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。

第3条[財務上の同意]
(1)本サービスの最低契約期間は1ケ月とします。起算日はお申し込みを頂いてからご入金を確認した後、当方から利用開始の通知をした日とします。
(2)ご利用料金は前払いとなります。
(3)初回のお支払い時には最低契約期間1カ月分の月額ご利用料金の他に初回費用が発生します。
(4)1ケ月目以降は月払いまたは年払いの二つのお支払い方法をご選択頂けます。月払いの場合は銀行振込となります。振込手数料、自動送金手数料は利用者の負担となります。年払いの場合は現金、銀行振込、クレジットカードをご利用頂けます。
(5)途中解約があった場合前払いの差額分は返却しないものとします。

第4条[利用権譲渡の禁止]
別途、特別な合意がある場合を除き、利用者はサービスの利用に関する権利を第三者に譲渡できないものとします。

第5条[利用者の設備]
(1)利用者は、本サービスにアクセスするために必要な電話設備及びその他の設備につき責任を負担し、それら一切を自己負担するものとします。
(2)当方は、事前の通告なしに利用者の設備及びソフトウェアを任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる権利を保有するものとします。但し、上記の当社の権利行使は、それらの設備またはソフトウェアが当方の他の業務を妨害していると認められる場合に限り実施されます。

第6条[免責事項]
ご周知の通りインターネットにはそれ全体を絶え間なく運用できるようにするために一元的に統括する団体や管理者というものが存在しない、つまりそういった仕組みが存在しないため、当方が特定の利用者に指定の時間帯に本サービスをアクセスできることを保証するものではありません。
本サービスに関しては、明示、黙示を問わず当方による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態(利用可能状態)でのみ提供されることとします。
本サービスの品質及び成果に関する一切のリスクは利用者が負担するものとします。本サービスの利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害については、一例としてデータの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害が挙げられますが、いかなる場合においても、誰に対しても、当方あるいはその関係者が責任を負担することはありません。
また、サーバ領域のバックアップは公称的には取得しないものとします。ハードウェア障害、ソフトウェア障害、災害等に よるデータの消失について、当方には一切の賠償の責任を負わないものとします。ローカルデータを自己責任において管理して下さい。

第7条[サービス提供の中止]
当方は次の各項に該当する場合には利用規約に基づく本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当方または当方が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)当方または当方が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。
(3)第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより利用規約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき。
(4)当方資源(ハードウェア,ファームウェア、ソフトウェア)の障害復旧またはアップグレード等のためにサービスの停止を必要としたとき。
(5)悪意の第三者によりサーバーへの不正アクセスが行われた場合。
(6)その他当方で意図せず且つ前項で規定、想定していない不測の事態が発生した場合。
前項の規定によりサービスの提供を中止するときは事前にその旨を契約者にス当方の提供する手段により通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。当方は本条項を宣言することにより本サービスの提供の中止に伴う利用者または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第8条[サービスの廃止及び料金の返却]
当方の都合により利用契約に基づく本サービスの提供を廃止することがあります。 当方の都合により本サービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の1ヶ月前までに当方の提供する手段によりその旨を通知します。
本サービス廃止による料金は月割り計算に基づき利用者に返却するものとします。また廃止以外でも障害等による長期のサービス停止状態が明らかな場合、利用者に通知し、利用契約解除の意志を受けたときは月割りで前払いの差額を返却するものとします。


第9条[協議]
本規約あるいは個別契約に定めのない事項及び本規約あるいは個別契約の各条項に疑義を生じたときは、協議し信義誠実の原則に基づき円満に解決するものとします。


制定 2002年01月01日
改訂 2009年04月01日




メールアドレスレンタルサービス利用規約

WARAGAI MUSIC OFFICE & SYSTEMS(以下当方という)のメールアドレスレンタルサービスをご利用頂くすべてのお客様(以下利用者という)は以下に記載する利用規約にご同意を頂いたものとします。

第1条[メールアドレスサービスの定義及び内容]
メールアドレスレンタルサービスは、当方が個人に対してPOP3メールアカウント及びメールボックススペースを貸与するものです。法人単位での契約及び広告目的等の商用利用は対象としません。
またFTP,ホームページスペース等は含まれておりません。

第2条[禁則事項]
利用者は、本サービスを以下の目的に利用することができません。
[1]. 日本国の法律、および米国連邦法、カリフォルニア州法に違反する、 あるいは違反を助長するような目的でのメールアカウントの使用。
[2]. 不特定多数へ、商品の広告・販売などの目的で作成されるメールの送信行為(SPAMメール含む)。
[3]. メールサーバへ必要以上に負荷をかける行為。
[4]. その他、当方が不適切だと判断した行為。
これらに該当する利用によって発生したあらゆる損害について当方は一切の責任を負いません。

第3条[サービスの停止及び返金について]
本サービスは、一定期間の事前通知後、そのサービスを停止することがあります。その場合、利用代金は支払われた代金を月割りで計算し、使用月数に応じて返金されます。事前通知の責任を果たすことにより当方はサービス停止によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第2条に基づき当方が不適切な利用だと判断したメールアカウントまた次に該当する場合、
事前の通告なく停止することがあります。
これに起因する サービス停止によって生じた損害について一切の責任を負いません。
[1]. 一般常識的に個人利用を越えると思われる大量もしくは大容量のメール情報送受信により、当方システムに過大な負荷が発生する場合。利用停止の判断決定は当方が所有します。
[2]. 利用者の意志による契約期間中の解約の際は、すでに支払われた利用代金の返金は致しません。
[3]. 申込時に虚偽の申請が発覚した場合。

第3条[契約の成立及び契約単位支払い更新等]
当方が本サービスの申し込みを受け利用を承諾した場合は、利用開始日をメールにより通知します。利用契約はこの利用開始日に成立することとします。
契約単位は一年とします。更新時は事前にメールにて契約アドレス宛てに通知します。
支払いについては前払いとします。初回は契約成立前に更新時は契約期限の前日までにお支払い頂きます。
更新時、契約期間を過ぎてお支払いのない場合、自動的に契約破棄とみなします。

第4条[不法行為及び損害賠償請求]
利用者がご契約のログインアカウントを以て当方システムに過大な負荷を与え、当方が損害を被った場合、損害賠償請求の対象となります。

第5条[不測の事故被害による免責]
天災または、悪意ある第三者によるデータ改変による損害について、当方は一切の責任を負いません。

第6条[規定の改訂]
当規定は事前の通告なく改正されることがあります。
本ページをブックマーク等を利用して適宜最新の規約をご参照下さい。

■規定事項 (NTTドコモ宛の送信について)
2002年8月現在、巷ではNTTドコモ宛のメールが配信不能でエラーメールが戻ってくる現象が発生しております。これらはおそらくドコモ側の迷惑メール対策による影響で、ドコモ側のシステムで不適切なフィルタリング、不適切な配信チェック等がなされているものと思われますが、ドコモ側からは適切な回答を得られておりません。対策として配信不能または大きく遅延する可能性のある場合は外部SMTPサーバーへ自動転送及び配信依頼する設定をしてあるため基本的には送信可能ずですが、今後のドコモ側の処理によっては不達の可能性もないとはいえません。この場合ドコモ宛(docomo.ne.jp)のメールについては別途お客様が契約しているプロバイダーのsmtpサーバーを利用する等してご対応頂く事となります。


制定 2002年08月19日
改訂 2002年08月22日

●利用規約に同意しメールアドレスレンタルを申し込みむ●

●利用規約に同意しない(戻る)●



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Last Update 2002/08/19